甲府市議会 1998-12-01
平成10年12月定例会（第４号） 本文
１１月の決算委員会において、私は平成９年度決算の最大の特徴は財政調整基金１５億円の取り崩しであったと指摘をさせていただきました。本年、平成１０年度予算においても当初予算では、４０億円を超える基金繰入金を計上した予算編成であったはずであります。恐らく平成１０年度末における財政調整基金の残高は、近年の中では最小額であろうと心配いたしております。また、来年度における国庫支出金や地方交付税などの依存財源は、御承知のような国の状況下では余り期待できないでしょうし、一般財源も長引く不況や税制見直しによる減税によって、大幅な減収が予測されます。そして何より本市にとって痛手となるのは、法人市民税の落ち込みであろうと危惧いたしております。地元最大の金融機関である山梨中央銀行様の決算状況ひとつとってみても、本市への市税収入への影響は避けられません。
先日、目にしました「フォーブス」日本版という経済雑誌の１月号によると、東日本２４県５８都市の中で、景気落ち込み度は、山梨県が石川県に続いてワースト２、甲府市は千葉市、金沢市、千歳市に続いてワースト４であるとされておりました。けさの朝刊においても、日銀の視点による短観見通しが史上最悪のものであるというふうな記事がございました。これは、地場産業を主とした経済状況のデータですから、本市行政に対する評価ではありませんので安心いたしておりますが、景気動向に伴う本市内の企業の決算状況が、即市税に、そして市政にはね返ることを忘れてはなりません。このように財政調整基金の状況と、市税歳入面からだけでも大変厳しい財政環境が予測される平成１１年度に向けて、その予算はどのような理念のもとにどう特徴ある予算編成をなさるのか、当局の基本的な方針をお示しください。
次に、平成１１年度予算の性格についてお伺いいたします。
平成１１年度は、年度はじめの４月に市長並びに市議会議員の改選期を迎えます。本来４年に一度のこの期の予算編成は、当初暫定予算とし、６月議会において選挙結果を踏まえた政策予算を考慮した本格予算を編成すべきだとの考え方もありますが、この点についての御見解をお示しください。
次に、平成１１年度に向けて組織機構、とりわけ総務、政策、企画、財政などのセクションの組織改編についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、昨日も谷川議員の質問に対し、前向きに検討しておるとの御答弁がございましたが、当局も御承知のとおり私自身、再三本会議、委員会等で提言し、議論してきた問題でありますので、あえて取り上げさせていただきます。
本年９月に当局より新行政改革基本方針が示されました。内容については、全く賛同いたすところでありますが、惜しむべくは、時のアセスメントとも言うべきいつまでという概念と、そして政策評価システムのトーンが私には若干不足しているように感じられました。最近、地方自治体における行政改革の騎士と持てはやされておる三重県の北川正恭知事は、行革というとかたいイメージとなるので、サービス、わかりやすさ、やる気、改革、これらの頭文字をとって「さわやか」運動と呼んで、その中心に政策評価ともいうべき事務事業評価システムを導入しているそうであります。つまり予算主義から決算主義に行政を変え、行政も企業活動と同じように成果で見ていくという発想だそうであります。本市においても、新行革大綱の推進の核としての組織の改編が早急に必要であるはずであります。そこで、平成１１年度にはどのような組織機構となるのか、具体的にお示しをお願いいたします。
次に、本市における行政監視機能についてお伺いいたします。
本来、行政監視機能は議会や議員の大切な役割であり、また公の会計の監査機構として監査委員会が存在していることは御承知のとおりです。しかし、最近多くの自治体における不正経理に端を発し、行政に対する不信感が増大したことは大変残念でなりません。議員の一人としてその使命感を改めて強く認識するものであります。こうしたなか、議会や行政当局から独立した存在である監査委員会の重要性がますます強く叫ばれております。山梨県においても全国に先がけ外部監査制度を導入し、また、来春からは全国の全都道府県、政令指定都市、中核市にこの外部監査制度を義務づけております。本市においても卓越した見識を持つ経済人を監査委員として選任し、本年の監査委員会は今まで以上にその任に厳しくあたられたと伺っております。そこで当局にお伺いいたしますが、さらにこの監査機能の充実を図るべく御見解をお願いいたします。
政治姿勢の最後に、ＩＳＯ１４００１に関して御提言をさせていただきます。
これは地方自治体経営の手法の一つとして私は甲府市政の運営にＩＳＯ１４００１を導入すべきだということであります。この件につきましては、本年６月議会において、我が会派の駒木議員が提言いたしております。改めてＩＳＯの説明をいたしますと、別名「イソ」と言っておりますが、少し説明させていただきます。このＩＳＯ（イソ）は（インターナショナル・オーガニゼーション・フォー・スタンダードゼーション）と申しまして、国際標準化機構のことでございます。そして、既によく知られておりますように、ＩＳＯ９０００シリーズ、これは企業がしっかりした品質システムを持つための規格であります。それに対して１９９６年９月に国際環境マネージメントとして環境における国際標準化機構としてのＩＳＯ１４０００シリーズが制定されたのであります。ＩＳＯ１４０００の求めているのは、法的な環境基準を制定することではなく、環境を管理するシステムをつくることであります。私は、環境の問題ではなく、市政を運営する手法の一つとしてＩＳＯ１４００１を人的能力開発、研修における手法の一つとして行政において、甲府市において取り入れてほしいとの提案でございます。
行政におけるＩＳＯ１４００１導入は、
職員の意識向上、意識改革に最適な手法であると確信をいたしております。他都市の例を挙げますと、本年１月３０日、千葉県白井町は認証を受けました。本年２月２４日には新潟県上越市も認証を受けました。私もたまさか所属しております勉強会で本年５月に白井町の中村町長、１１月には上越市の宮越市長からお話を賜りました。お二人とも口をそろえておっしゃったことは、あくまでも環境問題ではなく、重ねて申し上げますが、地方自治体経営の一つの手法として取り入れるべきだという御認識を示されております。山梨県は環境首都山梨を標榜しております。その県都である甲府市こそこれを積極的に導入すべきだと考えますが、御見解をお示しください。
以上で政治姿勢５点についての質問を終わります。
続きまして、来年の地方統一選挙における投票率向上対策としての御提言をさせていただきます。
私は本日ここに、議長の許可を得まして徳島市の選挙公報を持ってまいりました。（資料掲示）当局の皆さんにもぜひ御覧をいただきたいと思うわけでございます。特に選挙管理委員長さんには、またお見せいたしますけれども。これは本年１０月、総務委員会において徳島市に視察に行ったときにいただいたものであります。他都市の例を挙げますと、徳島市ばかりでなく関東７県１４０市のうち、約６４％にあたる９０市が市長選、市議会議員選挙に選挙公報を発行しております。また、お隣の静岡県では、既に１１市が決定しており、さらに１１月の定例会では清水市、富士市が条例制定をしております。ちなみに清水市では予算措置が１２０万円、富士市では４００万円というふうに聞いております。さらに高知市では、この選挙公報の裏に市内の投票所六十数か所の案内図も入れておると聞いております。
なぜ、私がこのような御提言を申し上げるかと言いますと、皆様もよく御存じのように最も身近な選挙であるはずの市議会議員の選挙への関心が、若い人に行った意識調査では１位の衆議院選の５２．８％から大きく水をあけられた１２．４％しか関心がないという事実があるからであります。現に、本市の市議会議員選挙は、１９８３年が７７．８０％、８７年の選挙が７８．１２％だったものが、９１年には７１．６２％、９５年にはさらに５５．４２％に落ち込んでおります。
私自身の話をいたしますと、私もこの市議会議員選挙の投票日の１０日前までは、議員定数が何人いるか、あるいはどんな方が議員に立候補しているかということも全く知りませんでした。でありますので、ぜひ投票率を向上させるために、本市においても市長選挙並びに市議会議員選挙においてこういった選挙公報を発行することを御提言いたします。
この問題につきましては、市議会における議会運営に関する調査・研究委員会でも議論されておるところでございますし、今後また総務委員会でも議論をさせていきたいと考えております。
もう一点の提言でございますが、これも他都市の例でございますが、選挙における投票所にお願いをする立会人に女性を活用したり、若年者を活用するということであります。先日行われました茨城県知事選挙では、ある地方自治体において、立会人１５人のうち７人を２０から２２歳の女性にしたところ、非常に投票率がアップしたという新聞記事もありました。また、幾つかの市町村では、女性を半分は立会人にする、あるいは新成人になった方をお願いするという工夫をしております。そのほか投票所においてはＢＧＭを流す、あるいは花を飾る、そういった努力をしておる選挙管理委員会もあるそうであります。
先ほど、選挙公報の裏に投票所の案内図を入れた高知市では、シティＦＭいわゆる市内のＦＭ放送を使って投票の呼びかけを連日行っておるそうです。私は、このようなやればできることをすぐ導入して、そして市民の最も身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙に来年の春から導入することを重ねて強く提言いたしましてこの質問を終わります。
続きまして、病院跡地利用計画と伊勢地区コミュニティセンター建設計画についての提言を行います。
先日、甲府市立病院跡地利用検討委員会から来年の新病院移転後の旧病院の施設を含む土地の跡利用について答申がありました。そのうち、特に私の関心を引いたのは、いわゆる新館の部分に市の福祉部、社会福祉協議会、ボランティアセンター、老人クラブ連合会などが入居することであるというのがありました。私はこれをさらに進めて、医療・福祉・保健のコア的活用を提言いたします。具体的に申しますならば、少子・高齢化時代へのセンター的地域としての展開を図るべきだと考えております。例えば、現状では手狭となっておるシルバー人材センターの移転入居やファミリー・サポートセンターの入居、あるいは託老所、保老所といった老人のための施設の開設などを行い、地域一帯が医療・福祉・保健のセンター的地域になることを望むわけであります。
昨年我が会派では、長野県の北御牧村に視察に行ってまいりました。ケアポートみまきという、まさに医療・福祉・保健のコア的施設が最大限に活用されておりました。どうか、病院跡地の活用策として、今日答申として上がっているものばかりではなく、さらに広い展開を図るべきだと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
もう一点、私の地元の問題でございますが、そのシルバー人材センターが現在伊勢地区内にはございます。もし、シルバー人材センターを病院跡地に移転することができるならば、その移転後に伊勢、住吉地域の熱心な地域要望であるところの地域コミュニティセンターとして活用できることを要望いたします。
まさにこれこそ公有地、公共建物の有効利用、合理的利用のモデルになると私はかたく信じております。この件につきましては、今日まで再三にわたって私は御提言を申してまいりました。平成８年６月、平成９年３月、１２月と、この場においてシルバー人材センターの用地を使ってコミュニティセンターをつくってほしいというお願いでございます。
例えの話をいたしますけれども、南部市民センターは１３億５，８００万円かかったそうであります。西部市民センターは１２億３，２００万円かかったそうであります。先日オープンした大国悠遊館は建物だけで８，６００万円だそうです。さらに里垣に計画されております悠遊館も建物だけで７，４００万円だと。本市財政の非常に厳しい折に、私はあえて多額なお金を投資することなく、シルバー人材センターを病院跡地に移転させ、そしてそこを有効利用することこそが、まさにこれからの市政のモデルになるんだという強い思いで当局に要望いたします。これに対する見解をお示しください。
続いて、最後の２１世紀への教育行政についてお尋ねいたします。
皆様御承知のとおり、２１世紀は西暦２００１年の１月１日に始まります。私のもとに毎朝届く情報
ツールによると、きょうからあと７４８日で２１世紀になるそうであります。この７４８日をまだまだと思うのか、もう時間がないと感じるか、によってすべての対応は変わってくるはずであります。日ごろ「２１世紀」と何げなく使っておりますが、現実には、もうすぐ、もうすぐ目の前に来ているのです。今こそ言葉ではなく、現実の対応として２１世紀に向けた教育改革を始めなくてはなりません。国では行政改革あるいは経済構造改革などと並んで教育改革が強力に推進されておりますが、今後、我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、あらゆる社会システムの基盤である教育について改革を図ることが肝要であり、教育改革こそほかの改革を実行する礎になると言えます。
中央教育審議会は、既に幾つもの改革プランを文部大臣に答申しており、現実に大学への飛び級入学など実行されたものもあります。「ゆとりの中で生きる力を」の趣旨のもと、２００２年度より完全学校週５日制の導入、来年度からの公立中高一貫教育の
選択的導入など、個性を伸ばし、多様な
選択ができるようになるはずであります。
私はかつて、この議場でまちづくりは人づくりであり、人づくりこそがまちづくりを成功させる最良の方法であると訴えたことがございます。本市においても今こそ積極的に２１世紀を見込んだ教育問題に取り組むべきであります。
以上のような視点から、以下７点について簡明に当局にお尋ねいたします。
まず第１点は、甲府で学んでよかった、といわれるような、何か特色のある甲府教育を検討すべきであります。自然の景観と環境を大事にしたこのふるさと甲府を小中学生がもっと強く自覚する教育、私はそういった特色ある甲府教育を教育委員会に検討を要望いたします。そして願わくば、教育委員会の中に政策研究機能を持たすべきだとあわせて提言をいたします。当局の見解を求めます。
２点目として、教育委員の選任についてお尋ねいたします。先日、地元紙に「教育委員の顔が前面に出てこない」といった投書の記事が載りました。今、多くの教育問題を教育委員会は抱えております。今から言いますが、学区問題、幼稚園問題、校内暴力あるいは不登校、種々の問題に積極的に教育委員が取り組まなければいけないと私は信じております。そこで教育委員の選任は、どのような基準に基づいて行われているのか、お伺いをさせていただきます。願わくば、今後は教育委員に主体的な執行を願う立場から、ぜひその改革を望みたいと思います。当局の見解をお示しください。
３点目は、小学校の適正配置問題の進捗状況についての説明をお願いいたします。昨日も末木議員の全く同じ質問に対して「市民のコンセンサスが必要だから、慎重に取り組んでいる」という答弁がありました。この問題につきましては、平成９年３月議会におきまして、私どもの会派としては、京都方式ともいうべき統廃合の方法を提言いたしました。京都では、市内中心の２６の小学校を９校に統廃合いたしました。それも昭和５８年にスタートし、平成９年の４月１日には９校で発足しております。ひるがえってみて、本市も学区の問題については昭和６２年にスタートしているはずであります。そして平成９年、昨年の８月には答申も出ているはずであります。この辺を踏まえながら当局のより明確な見解をお示しいただければありがたいと存じます。
４点目として小中学校の学区
選択の緩和問題についてお尋ねいたします。中教審の答申ばかりでなく、平成９年の１２月には、政府の行革推進委員会の規制緩和小委員会から学校
選択の弾力化、本年１０月２３日には首相の諮問機関である国民生活審議会の多様な生活
選択に関する研究会の提言として「公立小学校の通学区域制は、児童生徒や保護者の自主的な
選択を乏しくさせている。学校は、競争を通じて多様性を高めることが必要である」ということが打ち出されております。私自身、小学校の学校の
選択を緩和することは、これはすぐにでもできることだと思っております。甲府市における現状についての御見解をお示しください。
５点目、６点目としまして、中高一貫教育に対する質問をいたします。先ほども申し上げましたように中教審では、中高一貫教育の
選択的導入として、設置タイプを３類型、特色タイプを７類型に分け、既に示されているとおりであります。私は、甲府市において、この設置タイプ１番であるところの同一設置者の中学、高校が存在するわけでありますので、ぜひこの制度を活用して、甲府市立の商業高校、そしてそれに伴う中学校の設置を提言いたします。
あの山城地域には、かつて山城中学というのがあったそうであります。あの地域は、今後新病院も建設され、ますます人口増も期待されるところであります。現状では城南中学まで通っているそうですが、私は、現存する甲府商業に組み入れた形での市立中学を設置し、甲府商業とあわせた中高一貫教育の導入を提言いたしますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
私が、なぜこのような御提言をさせていただくかといいますと、現在市内の中高一貫教育は、駿台甲府中・高等学校、山梨学院大学附属中・高等学校、英和学院中・高等学校と３校が存在します。さらに甲陵高校までが組合立にもかかわらず中学校の設置を考えておられるようです。そういたしますと、甲府市内の児童にとって
選択ができるのは、私立の学校にしか行けない、という大変残念な状況になってしまうからであります。ぜひ甲府市主体で、中高一貫教育の導入を図るべきだと思いますが、よろしく御検討お願いいたします。
昨年、やはり総務委員会で宮崎県の延岡に参ったときに、その帰途、宮崎県が７年前に設置いたしました県立の五ケ瀬中・高等学校というのを拝見させていただきました。当時は、文部省の反対を押し切っての設置だったそうであります。しかし、今は中教審が堂々と答申をしておりますので、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思います。
さらにもう一点、一般的な中高一貫教育に対する見解もあわせてお願いをいたします。
教育問題の行政の最後として、図書館と公民館の機能連携についてお尋ねをいたします。
先日、甲府市内の図書館利用者や図書館ボランティアらが市役所において、市立図書館の資料費の増額と市内の公民館図書館に分館的機能を持たせてほしいという要望をしたそうであります。私もこの場に立つと過去１０回、今回が１１回目になりますが、毎回毎回図書館行政の確立ということを訴えてまいりました。市長も既によく御存じのように、新市立図書館は、最大限の活用がされております。しかし残念ながら、市域の広い甲府市では、市立図書館１館のみでは、全市民が気楽に利用できません。そこで公民館図書室に市立図書館の分館的機能を持たせてほしいという要望だったはずであります。この件につきましても毎回毎回同じような質問で恐縮いたしますけれども、ぜひ前向きに検討していただきまして、甲府市独自の図書館行政が一日も早く確立されることを願いまして、私の今回の４項目１６点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:
◯議長（
小沢綱雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君）
金丸議員の御質問にお答えいたします。
平成１１年度予算の理念についてでございますが、１１年度の予算につきましては、市政執行方針（大綱）に基づき編成を行ってまいりますが、基本的には新総合計画の第３年次としての事業推進に加え、以前にも増してまちの活性化や活力に視点をあて、取り組んでいく必要があると考えております。１１年度は、国、地方を合わせ７兆円規模の減税が予定をされており、これによって本市においても市税をはじめ地方交付税、国庫補助金など歳入の面からも相当の影響があるものと予測をいたしております。このため、限られた財源の有効活用を図るため、現在進めている新行政改革を見据え、財政の健全化を図る中で、施策の優先度、緊急度、効果等総合的に勘案をし、事業
選択を行い、福祉、環境、教育等市民生活に密着した施策に財源の重点配分を行ってまいりたいと考えております。
また、国の１１年度予算は、さきの緊急経済対策も含め、経済再生等を重点に取り組む方針が示されておりますが、本市においても国に呼応して、でき得る限り将来の経済の活性化につながる先行投資や事業
選択を行い、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、来年度の予算編成にあたっての基本方針についての御質問でございますが、１１年度の予算編成につきましては、新総合計画の基本構想を踏まえ、第３年次としての実施計画に位置づけられた事業を中心に計画的、継続的な観点から着実に事業推進を図っていきたいと考えております。国においても厳しい経済情勢に対応するため、１１年度の概算要求では、４兆円の景気対策特別枠を設け、その大半を第３次補正予算に前倒しをして１５か月予算として、切れ目のない予算執行方針を打ち出しております。本市としても、現下の経済動向によっては市民生活に影響が出ることも予測されるところであります。
このような状況にかんがみ、私は市政に少しでも空白が出ないようにすることが市民や地元企業等に不安を与えないことだと思っております。市民生活の面からも、また地域経済の面からも重要であると考えております。既に各部局においても、予算要求を終了しており、現在年間を通しての総合的予算として編成作業を進めているところでありますが、御承知のように新年度は統一地方選挙が行われますので、新たな事業で高度の政策判断を要する事業につきましては、選挙後に政策判断をすることが望ましいと考えております。
次に、ＩＳＯ１４００１についての御質問でございますが、地球温暖化やオゾン層の破壊、拡大など、地球規模で進展している環境問題への関心が高まる中、環境に対しての国際標準化規格として国際標準化機構ＩＳＯが制定したもののうち、環境マネージメントシステムの仕様及び利用の手引きについてがＩＳＯ１４００１であります。この認証取得は、環境の国際パスポートとして国際活動には有益な効果をもたらすことから、企業をはじめ多くの組織が関心を寄せております。また、自治体が率先垂範して認証を取得することになる地域全体の環境への意識の喚起を促す効果があることから、既に取得し、あるいは準備・検討に入っている自治体もあることも承知をいたしております。
こうした国際的な連携や地域での一つの取り組みが、やがては人や自然、かけがえのない地球の保護につながるものと思うところであります。本市の新総合計画に掲げる「地球にやさしい都市・甲府」をイメージしながら環境への負荷を軽減するための努力をし、生きるものすべてにとって最も大切な、健康な地球、自然を後世に引き継ぐことが今を生きる我々の使命ではないかと考えております。このためには、自治体みずからが範を示すとともに、市民や企業などの連携により、環境問題に取り組むことが望まれております。今後ＩＳＯ１４００１につきましては、調査研究をしてまいります。
次に、教育委員の選任についての御質問でございますが、教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。したがって、教育行政全般にわたって深い知識があり、教育について大局的に的確な判断を下し得る幅広い人材のうちから選任をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯市長室長（
内藤宥一君） 御質問の病院跡地利用についてお答えを申し上げます。
先般、病院跡地利用検討委員会から、病院跡地利用の有効利用に関する調査研究の結果を提言として受けたところでございます。この中で、跡地利用に関する基本的な考え方は、現有施設を活用して、甲府市の福祉・医療・保健の拠点施設とすることでありまして、医師会の救急医療センター、福祉関係機能、保健センター機能等の設置を求めているほか、地域への開放施設の提供や小規模分散施設の移転も提言をされております。
いずれにいたしましても、関係団体との調整や財政計画等を勘案しながら推進をしていかなければならない課題であるため、庁内に検討プロジェクトを発足させましたので、この中で地域一帯の活性化に結びつくような跡地利用の実施計画を作成をしていきたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯総務部長（
小林 清君） 総務部関係、組織についてお答えを申し上げます。
組織体制の確立の基本的な考え方につきましては、現在取り組んでおります新行政改革プロジェクトの検討結果を踏まえまして、簡素で効率的な執行体制、事務事業に整合させた組織機構の整備を柱に、新たな行政課題や多様な市民ニーズに即応した施策を展開できる組織を目指してまいります。組織全体の見直しにつきましては、順次年次計画的に当然進めてまいりますけれども、御質問の１１年度に向けての組織機構につきましては、まず企画機能と政策立案機能につきましては、昨日もお答え申し上げましたけれども一元化の方向で現在検討をいたしております。
また、財政機能の位置づけにつきましては、事業の計画、
選択、決定への関与方法等を総合的に検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上です。
7:
◯地域振興部長（
末木義一君） コミュニティ施設についてお答え申し上げます。
コミュニティ施設は、地域活動の拠点であり、地域住民の心のふれあいの場や、自治意識の高揚や連帯感の醸成を図るための施設として、その果たす役割は大変重要でございます。このため、市民センターをはじめ悠遊館などのコミュニティ施設建設事業として総合計画に位置づけ、年次的に整備をしてきているところでございます。
伊勢、住吉地区のコミュニティ施設につきましては、ほかの公共施設の配置状況、地域の方々の利便性、市有地の有効利用、さらに地元のコンセンサスを得る中で総合的視点から、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 教育委員会のお尋ねのうち、小中学校の適正配置問題についてお答え申し上げます。
甲府市立小中学校の適正配置につきましては、教育的見地はもとより本市のまちづくりや地域振興との整合性を図りながら課題や問題点を整理するとともに、シミュレーションによる学区再編を模索する中、具体的な手法等を引き続き研究しているところであります。２１世紀を担う子供たちのため学校教育に課せられた重要な課題でもありますので、慎重に取り組んでおります。御理解をいただきたく思います。
他の御質問につきましては、教育長及び教育部長がお答え申し上げます。
9:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会における政策研究機能についてのお尋ねにお答えをいたします。
御案内のように、２１世紀を目前にいたしまして社会環境は大きく変貌しております。教育界においても古い枠組みにとらわれない新しい視点での教育のあり方が求められており、中教審及び教育課程審議会の答申にもあらわれているように、教育改革はまさに時代の必然であると認識をしております。
また、一方では、人々の意識や生きがいも物の充実感から心の充実感へと価値観が変化し、その象徴といたしまして生涯学習時代が到来してきております。このような教育界を取り巻く大きなうねりの中で、将来を見据え全庁的な視野に立って課題の調査研究、企画、計画を行うことは必要であります。現在、教育委員会の企画調整機能は、教育部総務課に位置づけられておりますが、事の重要性を再認識する中でより一層教育行政にかかわる政策研究の充実強化に努めてまいります。
次に、小中学校の学区
選択の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。
御案内のように児童・生徒の就学する学校につきましては、学校教育法施行令で「市町村教育委員会は、就学時に就学すべき小中学校を指定しなければならない」というように規定されておりまして、これに基づきまして、本市におきましても甲府市立の小中学校に就学すべき者の学校指定に関する規則、これを定め、学校を指定しております。
指定校の変更につきましては、就学すべき学校の指定変更等に関する取扱要綱を定めまして、現行法の枠内での弾力的運営を図っております。
なお、指定校変更及び転入学児童・生徒の就学関係相談につきましては、専門の
職員を配置いたしまして、保護者等の相談及び学校との連携を図っております。
次に、中高一貫教育についてのお尋ねにお答えをいたします。
中高一貫教育につきましては、高校入試の影響を受けずに、ゆとりある教育や個性を重視した教育を推進することができる、あるいはまた幅広い異年齢で活動することによりまして社会性が養えるなどの効果があると考えております。しかし、一方におきまして受験戦争の低年齢化につながるのではないだろうかという問題点も指摘されております。御案内のように県教育委員会でも研究会議を設置いたしまして、このことにつきまして検討しておりますけれども、市教委といたしましても県教育委員会の動向等を見守りながら、甲府商業高校の組み入れをも含め中高一貫教育の有効性、可能性について今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
10:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 図書館と公民館との機能連携についてお答え申し上げます。
よりよい図書館サービスを展開していく意味で、公民館図書室との連携は有効な手段であります。このため、本年５月より各公民館を定期的に巡回する専門連絡車を配置いたしまして、毎週１回７か所公民館を巡回し、利用者へのサービス向上を図っております。
将来的には、コンピュータをオンライン化し、各公民館と図書館とのネットワークの充実を図り、利用者の需要にこたえられるようにしていきたいと考えております。
また、公民館
職員との合同研修会などを開催するとともに、人的連携を図りながらそれぞれの機能のよさを取り入れまして、相乗効果を発揮させることにより、一層の市民サービスの充実に努めてまいります。
以上でございます。
11:
◯選挙管理委員会委員長（
保坂昌新君） 選挙公報の導入と立会人の若年層の問題についてお答えを申し上げます。
御質問にもありましたように関東７県では、大体９０市が実施をしております。ただ甲府市の場合には１０年前にポスターの設置を条例化するときに、一緒に公報をどうだということで議会で大分議論になりましたけれども、議会で決定はされなくて、ポスターの設置だけが決定されておりますことを、ひとつ御承知おきを願いたいと思います。
それから、市長選、市議選については、選挙期間が１週間という短い期間でありますので、その間に印刷、校正、配布。それから公選法の１７０条第１項の規定によりますと、２日前までには各戸に配布をしなければならないということになっておりますので、これを
職員がするということは相当困難がありますので、一応その点が危惧をされておるわけであります。
それから選挙公報の発行というのは、意義は十分承知をしておりますけれども、６２年ごろ国政選挙、それから知事選挙、その際に私が県に新聞折り込みをしてほしいということを申し上げたわけでありますけれども、県で許可をしていただけなかったわけであります。ということは、新聞折り込みの方がほとんど毎日、新聞が配達されるわけでありますし、新聞を取っていない方についてはそれぞれの公共施設において縦覧ができるようになっておりますので、ぜひそうしてほしいということを申し上げたわけでありますけれども、許可がされておりません。
そこで今回の場合も、国政選挙、知事選についても折り込みについて要請を、今現在しておりますけれども、その状況がもし許可になりましたらば、将来本市の場合にも議会の意向も尊重いたしまして、配布については考えていきたいと思いますが、参考までに申し上げますと、例えば４０名から４１名ぐらいの立候補者があると仮定をいたしますと、約７００万円ぐらいはかかるわけであります。しかし、これは予算の問題ではありませんので、もちろんそれを云々する問題ではありませんけれども、一応参考に申し上げておきたいと思います。
それから、第２点目の若年層の立会人の問題でありますけれども、これはもちろん、きょう傍聴に来ていただいております大勢の明るい選挙推進の各委員の方たち、または地区の会長、また関係自治会長の皆さんに協議をしていただいて、法では今までは３名から５名だったわけでありますけれども、今度は法律で２名から５名。本市の場合にはことしの参議院選につきましても２名の方をしておりますが、男性１名、女性１名、原則としております。しかし、なるべく青年層の方で政治及び選挙に関して公正、中立である方を立会人にしてほしいということを申し上げておるわけでありましたけれども、各自治会長または推協の会長等の意向もありますので、そういう方たちの推薦を委員会で決定をしております。
それから、若い方たちが選挙に参加する意義を十分考えていただくためにも、今後は積極的に若年層の選任を考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
12:
◯代表監査委員（
平出衛一君） 監査機能の充実についての御質問でございますけれども、答弁前に一言断っておきますが、外部監査導入など地方自治法改正に伴う重要な監査制度の内容で、市とも協議をいたしまして、珍しいと思いますが、監査の方で答弁させていただきます。
近年、自治体における監査のあり方については、行政のチェックの強化を求める声が強くなるなど、社会の関心が高まりつつあります。こうした中、平成９年６月、地方自治法の一部が改正され、既存の監査委員の地位と権限の強化に加え、新たに外部監査制度の導入が定められました。この外部監査制度は都道府県、指定都市、中核市については義務づけられておりますけれども、山梨県は外部監査人の導入を決めております。
その他の市町村は、条例により「導入することができる」とされておりますが、現行の監査委員の機能充実、あり方の改善により法の趣旨は生かしてまいりたいと思っております。外部監査制度については、市側と今後調査研究してまいります。
今後は、地方分権、情報公開も進み、価値観の多様化する中で財政運営、政策、施策の実施について住民監視の目はより厳しくなると思われますので、あらゆる監査等について合規制、いわゆる法律に合った、あるいは適正・不適正ということですけれども、あるいは経済性、合理性、効率性、有効性をポイントとした業績監査を加味し、市民の信頼にこたえられるような監査の実施を積極的に努めてまいります。
以上であります。
13:
◯議長（
小沢綱雄君）
金丸三郎君。
14:
◯金丸三郎君 おおむね丁寧な回答をいただいたと存じます。その中で幾つか再質問をさせていただきたいんですが、時間の関係もありますので、まず選挙における投票率向上につきましては、これは議会運営に関する調査・研究委員会あるいは総務委員会の場で議論をさせていきたいと思っております。
あと、教育の問題につきまして、先ほども言いましたように、あと７４８日しかありません、２１世紀まで。これを「まだまだ」と感じるか、「もうすぐそこだ」と危機感を持つか、これによって対応は変わってくるはずであります。先ほど質問の中でも言いました。時のアセスメント「いつまで」ということが最近は非常に重要視されております。そうした中で、ぜひ教育委員会、そして教育委員の皆さんに最大限の御努力をしていただいて、期間を区切った、２１世紀になってからでは遅いわけでございますので、期間を区切った結論を導いていただければありがたいと強く要望いたします。
最後に１点だけ、回答をもう一度求めますが、総務部長の組織編成の問題でございますが、１点、これは来年度の場合いつから実施するか、つまり４月１日の初年度からするのか、それとも選挙が終わった後にするのかについてだけお答えをいただければありがたいと思います。
15:
◯議長（
小沢綱雄君） 総務部長
小林 清君。
16:
◯総務部長（
小林 清君） まだ正式に市長決定も得ておりませんし、政策会議等にもかけてまいりますけれども、現時点での私の考え方といたしましては、市長室にまたがる政策研究室と、企画財政部の企画機能を一元化する基本的な考え方を持っておりますから、まず部制条例をいじる必要が出てくるだろうと思っております。したがいまして、３月の議会に部制条例案を提案をさせていただいて、実施は人事異動が５月の末になると思いますので、「と思います」というのは従来の流れからすると、そうなると思いますので、実施はそこに合わせていきたいというのが基本的に、私自身が現時点で考えている考え方です。
（
金丸三郎君「了解」と呼ぶ）
17:
◯議長（
小沢綱雄君） 引き続き日新クラブの一般質問を行います。保坂一夫君。
保坂一夫君。
（保坂一夫君 登壇）
18:
◯保坂一夫君 ９８年もいよいよ押し詰まり、冬入り本番となりました。この冬入りの中で風邪をひきまして、このような声でありまして大変お聞き苦しいと思うわけでございますが、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。
そんなような状況の中でことしの冬は、景気も社会も、雇用もそして生活も一向に明るさの見えない寒空、吹雪の様相であります。何とか暖かい冬をつくるためのエネルギーの補強が一段と求められており、この解決のためには政治のリードが中央も地方も例外なく決め手になるものと考えます。山本市長は、今議会冒頭に明年の市長選三選出馬の決意を明らかにされました。明年以降についても厳しい環境の中でかじ取りが多くの方々からも期待がされているわけであります。今日、バブル崩壊以降の長い冬のトンネル、この中でありますが、このトンネルの先には必ずや暖かい花咲く春が待っているものと思うわけでございます。この春を一日も早く手元へ、市民のもとへ呼び寄せられるように市民の期待にこたえられる果実、花を一つ一つ実らせていきたく私たちも頑張る所存であります。山本市長には、いまだ冬のトンネルの出口が見えてこない状況にありますが、この厳しい冬の中でありますが、その先にある花咲く春、暖かい春に向けて効率よく、最も近い航路を「甲府丸」が進めますようにかじ取りをお願いをするとともに、大いに期待をしていることを申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
まず、平成１０年度一般会計補正予算第３号の提案にあたっての総合的見解についてお伺いしたいと思います。
今回の補正予算を見て、随分多くの事業について補正されているという感を受けたわけであります。私は、さきの９月議会において１０億１，４０９万３，０００円という大型補正が組まれ、一般会計市債についても７億８６０万円増の４６億３，３５０万円となった状況から、今次補正は給与関係を中心とした最小限のものになると想定したからであります。
ちなみに平成９年度は、厳しい予算環境の中で給与関係５９件とその他２件、国保繰出金８４８万円と老健繰出金２００万１，０００円の計６１件１億６，５２１万９，０００円の増額補正でありました。今次補正は、給与関係５１件とその他２４件、２４事業にわたり７，９７４万６，０００円の減額となっております。予算執行の効率化等の中で、歳出が圧縮され、減額補正であれば多いに結構なことでありますが、歳入の市債を見ますと、総務、衛生、教育等で２億８９０万円の減、一方で土木費が１億４，５６０万円の増となっており、トータルとして６，３３０万円の市債の減という状況。
歳出の給与関係以外の２４事業を見ますと、大きなものは地域市民センター建設事業費マイナス１億２，１６０万２，０００円、新病院内伝染病棟建設事業マイナス１億２，３５９万８，０００円、広域事務組合負担金マイナス３，３０２万５，０００円、文化振興費２事業でマイナス２，０４５万４，０００円、街路事業４路線あるわけですが、そのうちの愛宕町下条線がマイナス１，２００万円等で、これだけでもマイナス３億１，０００万円余であります。地域市民センター建設事業費は、当初予算６億９，４８１万円に対し、９月に１００万円の増額補正がされました。今回１億２，０００万円余の減額補正であります。新病院内伝染病棟の建設事業については、３億１，７４７万５，０００円に対しまして、その３９％にあたる１億２，０００万円余がやはり減額補正、街路事業の愛宕町下条線につきましては予算３億４，７００万円に対し９月に１億３，２００万円の増額補正を行い、今回１，２００万円の減額補正が行われております。
一方、増額、追加補正を見ますと、舞鶴公園南線道路改良事業費は、事業総額が３億３，８００万円、平成１０年度１億８，８００万円、後年度１億５，０００万円が見込まれていたわけでありますが、今回の補正１億２００万円の追加補正がされております。そのほか街路事業３路線で９，３００万円、環境センター附属焼却工場の事業費１，５５９万３，０００円の追加補正となっております。
２４事業中８事業が減額、１６事業が増額補正をされ、結果トータル的に７，９７４万６，０００円の減額補正が提案されているわけであります。
一部特徴的なものについて取り上げ、質問させていただいておりますが、これら個々の説明等につきましては時間の関係もございます。また委員会で個々説明がいただけるものと思いますので、この場では個々の説明は求めません。補正予算第３号の総合的見解についてお聞かせいただきたく存じます。
次に、不適格と言われる教師への対応と対策について教育委員会にお伺いいたします。
質問初日に飯沼議員から、昨日山村議員からも触れられております。１１月２１日の山日新聞社会面に「甲府の中学、先生切れて授業成立しない」「おびえる生徒
職員室へ避難も」「ＰＴＡ・
職員有志市教委に対応求める」との記事が大きく報道されました。翌日の読売新聞でも報道され、２８日には山日の「私も言いたい」欄に「切れる教師に教委は対応を」との投書が寄せられました。
実はこの問題は、教育関係者のほとんどが承知しているとも聞き及んでおります。またこの件は、既に夏ごろから私たちの間でも話題に上がっており、そのようなことからさきの９月議会において日新クラブの原田議員が東京都教育委員会の指導力不足教師の認定や不適格教師への対応を取り上げながら質問したわけですが、持ち時間の関係もあり十分な答弁が得られませんでした。その後、１０月１５日にＰＴＡが市教委に対し４項目の要望書を提出、早急な対応が求められている中で、１１月１０日に今回新聞報道された事態が発生したわけであります。
また、この件はその日だけの突発的な問題でなく、日常的、継続的な問題として保護者はとらえ、学校との対応、協議だけでは問題の解決にならないとの立場から市教委に要望書を提出、申し入れを行ったもので、特に要望書の前文で、教職員の人事権を持つ県教育委員会への上申をはじめ、県、市の十分なる連携のもと、問題の解決に向け早急な対応を求めております。市教委としてこの問題をどのようにとらえ、認識をしておられるのか、お伺いするとともに、要望書が提出されて既に２か月が経過をしております。出されている４項目に対し、市教委の検討状況、対応と見解、また県教委への対応の状況と今後の展望、対策等についてお聞かせください。
次に、３点目は、国が金融機関の貸し渋り対策として実施をしている総額２０兆円に上る中小企業金融安定化特別保証制度について伺います。
この問題について、私が
発言通告を行った後に横浜銀行での同制度を悪用しての不良債権回収指示が露顕をし、国会でも取り上げられ、大きな問題となっておりますので、もう多くを申し上げる必要はないかと思いますが、私が取り上げようとした問題、まさに同種のものであります。
この制度は、中小企業者の間では、俗に中小企業無担保融資というふうに呼ばれているようでありますが、市内の銀行での一例を挙げますと、１，５００万円の融資を申し込み、受けたものの、以前の借入金、借金ですね、６００万円差し引かれ９００万円しか受け取れなかったというもので、幾つかこのような情報を耳にしております。横浜銀行の場合は不良債権分を事前に上積み融資を行い、上積み分を返済して、必要額は中小企業者は確保されたわけでありますが、市内で聞き及んでいる状況は、借金を差し引かれたために結果としてその必要額を借りること、受け取ることができなかったわけであります。そういった意味ではなおさらに深刻であり、大きな問題であると言えます。
申すまでもなく、今回の信用保証協会による特別保証は、金融機関の貸し渋りで困っている中小企業者の救済が目的であり、銀行の不良債権回収の手段となったのであれば本末転倒であります。そこでお伺いします。
市としてこの種問題、実態を把握されておりましたでしょうか。把握をされておりましたら、どのような対応を行ってきたのかをお聞かせください。また、横浜銀行問題に関して、国から指導等が出されておりましたら、どのような内容のものであるか、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。
以上、３項目について質問をさせていただきました。持ち時間の関係もありますので、当局の簡明、的確なる答弁をお願いを申し上げ、質問を終わります。
19:
◯議長（
小沢綱雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
20:
◯市長（
山本栄彦君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。
補正予算についてでございますが、毎年この時期に行われます補正予算の事業費の追加または減額につきましては、法改正や国庫補助金等の採択による事業費の整理及び国に準じて行われる給与改定並びに現行予算の過不足を調整し、所要額の計上を行うものであります。
特徴的なことについて申し上げますと、事業費に国庫補助金や地方債など特定財源が充当されている事業につきましては、１２月で補助採択が確定するものが多いため、事業費や補助金の計数整理を必要とするものであります。このほか、当初予算の見積額に不足を生じたため事業費の一部を追加するものもあります。
なお、継続費の年割額等の変更、地方債の限度額の変更もあわせて補正するものであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
21:
◯産業振興労政部長（小澤 博君） 中小企業金融安定化特別保証制度についてお答えいたします。
中小企業等貸し渋り大綱に基づく中小企業金融安定化特別保証制度を中小企業者が利用する場合に、中小企業信用保険法に基づく市町村の認定が必要であります。特別保証制度において、申込人の資格要件の一つでありますこの認定の事務が市町村の役割となっております。
また、いわゆる旧債振替につきましてニュース等で報道されておりますが、本市におきましては、年末年始を控え、中小企業の経営資金が一段と必要となることから、過日各金融機関に対しまして、本市融資制度の活用とともに特別保証制度の適切な運用等により、中小企業者への資金供給が円滑に行われるよう要請したところであります。
以上でございます。
22:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会への御質問の教師への対応と対策についてお答えをいたします。
「教育は人なり」という言葉に代表されますように、学校教育の成否は児童・生徒に直接接し、その人格形成に大きな影響を及ぼす教員の資質に負うところが極めて大きいものであるということは申すまでもございません。今回の報道記事の問題につきましては、市教育委員会といたしましても、これを重く受けとめております。ＰＴＡから提出されました要望書につきましては、今回の問題に至るまでの資料等をも添付をいたしまして、県教育委員会へ
文書として提出をいたしました。県教育委員会と重ねて協議する中で、市教委といたしましては県教委の助言のもと学校を指導し、学校では
職員が互いに協力し、一体となって明るく健全な学校づくりができるよう確認し合ったところでございまして、当然のことながら問題解決に向けて今後なお一層努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
23:
◯議長（
小沢綱雄君） 保坂一夫君。
24:
◯保坂一夫君 ただいま答弁いただいた中で、補正予算の関係等につきまして総合的見解というふうなことで答弁をこちらから求めました。そういう中で、何かすっきりしない部分もあるわけでございますが、さらにこれをまた聞いていきますと細部、具体的な款項目まで入らざるを得なくなりますので、時間の関係もあり、後は委員会の中でお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
なお、私、この質問の中で来年度予算の関係については、
金丸議員が代表質問で触れるということで省略をさせていただいておりますが、冒頭申し上げましたように補正等も含めながらこの長い冬のトンネルの中にあって、何とか暖かい冬をつくるためのエネルギーの補強、あるいはまた一日も早く春を呼び寄せられるような予算編成をこの場をおかりをしながら要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業の金融安定化特別保証の関係であります。私が申し上げた事例等については、具体的なお答えなかったわけであります。ただ、市町村がその認定の窓口としてやっているというふうな状況の中にあって、やはりこの種問題についてそれなりの情報収集等もしながら、もしそういう問題があればそれなりの対応が求められるのではないだろうか、そういった意味でこの問題大変深刻なものであります。言い方は悪いかもしれませんが、横浜銀行の場合、その趣旨からして本来許されるものではありませんけれども、債務を上積みして融資をしておりますから、中小企業者は必要とする融資額は受けられた。私が示した事例というのは、逆に必要額を借りることができなかったと、不足だということになります。そういう意味では、何か横浜銀行の方が中小企業者のためになっているのかというふうな思いもするわけでございますが、それでは本来困るわけであります。ここではこれ以上の議論とはならないと思いますから申し上げませんが、当局はこのような実態があるというふうなことも認識をしていただきながら、事後の適切な対応、また状況によっては苦情、相談窓口を設けるなど、弱い立場にある中小企業者の立場に立った対応をいただきますように要望をしておきたいというふうに思います。
次に、不適格と言われる教師への対応の関係であります。先ほど
金丸教育長の答弁をいただきましたが、この内容、私が質問の中でも申し上げました私の同僚・原田議員が９月議会で質問をしたときの答弁と同じでございます。
「『教育は人なり』と言われておりますけれども、まさに学校教育の成否は児童・生徒に直接接し、その人格形成に大きな影響を及ぼす教師の資質に負うところが極めて大きいことは、議員御指摘のとおりでございます。」という出だしで、原田議員の質問に対し答弁、それ以降ですね「全
職員の資質、指導力の向上に努力をしております」というふうな答弁が９月でされているわけであります。
今回も前段は全く同じ内容であるなと思いながら聞いていたわけでありますけれども、ともかく今回扱われた内容等々について新聞なんか見ましても、市教委の山日新聞に対する応答といいましょうか、取材に対してのお答えの中で、男性教諭これまで赴任した市内９中学校でも同様な問題が起きていたとの報告を受けている、また県教委の態度、報道されている部分、こう答えております。「子供たちの安全確保を第一に考え、慎重に対処しなければならない。市教委と話し合いながら今後の対応を考える」というふうなことで新聞に報道がされているわけであります。
今回ＰＴＡの方は、子供たちが授業を受ける権利を、それ以外の問題もございますけれども、４項目出しているわけでありますが、県教委等も十分状況は承知をしている中で「子供たちの安全確保を第一に」というふうにここでは心配をして答えてくれているわけだと思うわけです。そういう意味では、冒頭、教育長が言われました、そういった大きな影響を及ぼす教師の資質というふうなものについて、やはりこの問題簡単に今の答弁、あるいはまた今後の県教委との対応の中でも人事権は県教委にあるから、市教委としてはこれ以上は動きができない。既にこれらの対応の中で服務的なものを含めて大変学校現場も、市教委もそういったことで努力をしていただいているということは重々お聞きもし、承知もしているわけでありますが、やはり、この種問題の解決求められている中で、子供に直接接しない現場へどうこうというものも含めて、こうなりますと県教委という部分で、人事権を持つところでしっかりとした対応をしていただかないと、市教委としても安易にものは言えないであろうと。あるいはまたこれはあちこちで話も聞くわけでありますが、「そういった方どこにもいるもんですよ」という話も聞きます。甲府だけでなく、そういう部分があるとすれば、今後東京のような再教育のシステムどうこう含め、研修期間等々で不適格であれば、事後の身分等についても考えなきゃならぬと、そういうふうなシステムづくりというものも今後必要になってくるだろう。そういう部分まで含めてぜひ県教委の方へ市教委も強く対応もお願いをしたいと思うわけであります。
もう一点、質問初日の飯沼議員への答弁の中で、３つの項目を上げまして、この３つが絡み合い、特に3)、周りの指導者を受け入れるか、この3)の教師個人の側面が多いと思われるというふうなことが答弁がされているわけであります。やはりこういう部分について、今後市教委として県教委にどのように具体的にどんなことを求めてやっていくのか、その辺の決意の一端を含め、お聞かせをいただきたいと、よろしくお願いします。
25:
◯議長（
小沢綱雄君） 教育長
金丸 晃君。
26:
◯教育長（
金丸 晃君） このことにつきましては、今議員御指摘の事の重要性、それから要望の趣旨、十分私ども理解をしております。そして再三県教委と協議を重ねてきたわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように今後なお一層努力を重ねていくということでございまして、具体的に何をということは申し上るわけにはいきませんけれども、要望の趣旨は十分踏まえる中で県教委に強く市教委としても要望し、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
27:
◯議長（
小沢綱雄君） 保坂一夫君。
28:
◯保坂一夫君 本来、もうちょっと意気込み込めて聞きたいわけでありますが、こういう場でこれ以上はという意味合いだというふうに思います。そういう意味で、私としては、今後その現場との対応も十分含めながら積極的にしていただけるというふうにとらえながら、ここでは明らかにはならない部分も、誠意をもってＰＴＡとの対応も含めお願いを申し上げて質問を終わります。
以上です。
29:
◯議長（
小沢綱雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休 憩
────────・────────
午後３時０１分 再開議
30: ◯副議長（堀内征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
民主クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
31: ◯雨宮年江君 １２
月定例会にあたり、民主クラブを代表して市政一般について質問いたします。
去る１２月８日、今議会の冒頭、山本市長は来る来年の市長選挙に三選出馬することを表明いたしました。私ども民主クラブは、山本市長の一党一派に偏らない政治姿勢、市民の市政参加の推進、バブル経済崩壊後の厳しい財政状況の中でも教育、福祉、環境を後退させないと努力してきた点などを高く評価しているところです。財政の健全化、介護保険制度の導入、まちづくりなど地方自治体の抱える課題は山積しています。山本市長におかれましては、こうした課題の解決と施策の推進のために引き続き市民の先頭に立って市政を運営していただくことを強く期待しながら質問に入らせていただきます。
それでは、市長の政治姿勢についてお伺いします。
まず、平成１１年度の予算編成の考え方についてです。これにつきましては、さきの
金丸議員の質問ともダブりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
長引く不況の中、平成９年度が前年度比１．０％の増、平成１０年度は前年度比０．１８％と大変な緊縮予算を余儀なくされてきました。またここ数年続けて財政調整基金の取り崩しをしての予算編成でもあったわけですが、平成１１年度の予算編成については、どのような点に配慮をしているのでしょうか。
次に、財政状況の今後の見通しについてお聞きいたします。東京都、大阪府、神奈川、愛知などの自治体が景気低迷による法人事業税と法人住民税の落ち込みが大きく影響し、大変な財政危機に直面しています。本市におきましては、一応今年度で大型プロジェクトがほぼ終了したことにはなりましたが、清掃工場や市立図書館、今後始まります心身障害者総合福祉センターや新病院などの建設費の償還を考えますと、本市の財政状況はますます厳しくなることが予想されます。そこで質問いたします。
貴重な自主財源である市民税のうち、法人市民税を今年度は前年度比４．９４％の減を見込んでいますが、現在のところどのような状況でしょうか。また平成１１年度以降の市民税の動向、さらに本市の財政状況をどのように展望しているのでしょうか。
次に、定住外国人に対する行政対応についてお伺いします。甲府市が急増する外国人に対し、外国人相談窓口を開設したのが平成４年度でした。それ以降、多くの相談に対応し、昨年の相談件数は４２７件、本年度も１１月末現在で２６７件にも上っています。異国の地で頼るところのない外国人にとっては、大きな支えになっていると言えます。こうした本市の外国人相談窓口の設置は、大変意義のあるものだと高く評価するものです。外国人登録者数も年々増加し、ことしは５０か国約３，７００名にもなっていますし、その他オーバーステイ外国人を含めればかなりの数に上ります。こうした定住外国人の増加などによる地域における国際化に対し、基本的に本市としてどのような考え方を持っているのでしょうか。
地方自治体における国際化への対応といえば、友好都市との交流や、学校での英語教育の推進などに終始し、定住外国人を住民としてとらえる内なる国際化の視点が欠けているのではないでしょうか。法律や制度よりも、足元での多民族化が進んでしまっている現実に対し自治体としてできることはたくさんあります。外国人相談窓口の一層の充実や医療機関等への通訳の派遣など取り組むべきかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、在留資格のない外国人に対する国民健康保険の適用についてお伺いいたします。
国民健康保険制度において、かつては日本国籍を有しないものはその適用対象から除外されていましたが、昭和６１年３月、国民健康保険施行規則が改正され、国保の適用除外の中から「日本国籍を有しない者」が除かれ、外国人であっても日本人と同様皆保険強制加入制度が適用されることとなりました。こうしたことを背景に、国保の運営主体である市町村の多くは、在留資格のない外国人であっても生活の本拠が当該市町村内であることを証明すれば、本人の求めに応じ国保の被保険者であると認定し、被保険者証を交付するようになりました。ところが厚生省は、平成４年３月３１日、被保険者証の交付は、不法滞在を助長するとして「外国人に対する国民健康保険の適用について」という国民健康保険課長通達を都道府県の民生主管部長あてに出し、在留資格が１年以上でない外国人は、国保の被保険者ではないとの解釈基準を定めました。
これにより在留資格のない外国人に対し国保の適用を失う市町村がふえることになってしまいました。こうした中、本年７月、在留資格のない中国人女性が国保の被保険者証の交付を拒否した自治体に対した不交付処分の取り消しを求める裁判で、東京地方裁判所は、国民健康保険の被保険者資格を定める国保法第５条「当該市区町村に住所を有する者」にあたるかどうかは、在留資格の有無で一律に認めるのではなく、客観的生活状況などから総合的に判断すべきであるとして、この中国人女性に国保を適用すべきとした判決を出しました。
この判決以前にも、ケース・バイ・ケースで在留資格のない外国人に国保の加入を認めてきた自治体もありましたし、この判決以降、千葉県や東京都のある自治体では、被保険者証を交付しています。無保険状態のために診療を拒否されたり、手おくれになってから病院にかつぎ込まれる外国人も多く、一方で診療を拒否しない、良心的な医療機関が多額の未収の治療費を抱えるといった大きな問題を引き起こしています。こうした実態を少しでも改善するため、外国人登録をしている、日本人と結婚しているといった生活実態がある場合には、在留資格のない外国人にも国民健康保険に加入させるべきかと考えますが、いかがでしょうか。
この１０月末にジュネーブで行われた日本における人権状況を審査する国連人権委員会でも、在日韓国、朝鮮人をはじめとする定住外国人に対する取り扱いについて人権を重視する改善が強く求められてもいます。地球社会のボーダーレス化は、私たちの予想を超えたスピードで進んでいます。人の国際的な流れは、好むと好まざるとにかかわらず増大することは必至です。何人であれ、居住の実態を持ち、地域社会の責務を果たすのであれば、構成員として認めるべき時代が来ているのです。
次に、地域版エンゼルプランと少子化対策についてお聞きいたします。
本市は、今年度中にも児童育成計画の策定を目指して、現在子育て支援対策庁内検討委員会や専門部会で子育て支援にかかわる施策推進についての調査研究を行い、さらに児童育成計画策定市民懇話会を設置し、計画策定に向けて提言を取りまとめていただくことになっているようです。そこでお伺いいたします。このいわゆる、市長は甲府市版エンゼルプランに盛り込まれる具体的に設定する数値目標の項目にはどのようなものを考えているのでしょうか。
また、基本理念や基本的方向性については、県のエンゼルプランとほぼ同じ内容になっていますが、そうした中にも甲府らしさを出していくための具体的な事業としては、どのようなものを想定しているのでしょうか、お聞かせください。
続いて、本市の少子化対策についてお伺いいたします。
一人の女性が一生に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率が、過去最少の１．３９人になったことが９７年人口動態統計で明らかになっています。２０代の出生数が大幅に減少し、晩婚、晩産傾向が強まっています。ことしの厚生白書も、日本は結婚や子育てに夢が持てない社会になっていると指摘しています。子育てに夢が持てる社会にするために、今こそ総合的な施策が必要ではないでしょうか。
そこでまずお聞きいたしますが、本市の少子化の特徴はどういうところにあるのでしょうか。本市の出生率、また各年代層での出生率の動向は、どのようになっているのでしょうか。晩婚化が少子化の大きな原因とされていますが、結婚に対する若者の意識調査、さらには結婚したばかりの人たちの出産、子育てに対する意識調査なども行う中から住民ニーズを把握し、具体的な施策に反映していくことが大切ではないでしょうか。男女共生社会と言われながら、相変わらず家事、育児が女性に押しつけられている現状や、育児休業が男女ともに当たり前に取ることができない社会や職場では、少子化傾向はとまることはないと考えられます。少子化対策は、行政だけが取り組むものではありませんし、産む・産まないは個人的な問題でもありますが、行政としてできることは取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、環境行政についてお伺いします。
ＣＯ２の排出、オゾン層の破壊などによる地球温暖化、熱帯林の破壊など地球環境の危機は深刻化するばかりです。さらに昨年からはダイオキシンや内分泌攪乱化学物質いわゆる環境ホルモンなどの化学物質による環境や人体への影響なども大きな問題となっています。本市でも平成４年度を環境元年と位置づけ、庁内に地球環境問題庁内連絡会議を設置し、各部局でそれぞれ取り組んできたことは承知していますが、基本的な理念ばかりで具体的な計画にまでは至っていません。１９９３年、国の環境基本法の制定、９４年末の環境基本計画の策定に伴い、自治体でも環境基本条例や、環境基本計画が策定されるようになりました。
本市でもことし３月の予算委員会で、環境基本計画策定に向けての調査研究を進めるとの当局からの
発言がありました。この間、環境基本計画の策定を強く要望してきたものにとっては、大きな前進と高く評価したところです。
その後、環境マネージメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の取得を目指したいとの考えが当局から打ち出され、本当に取り組むのであれば大歓迎ではありますが、環境基本計画との関係はどうなるのでしょうか。
環境問題に取り組む方法としてＩＳＯ１４００１の取得といった高い目標を設定するのがいいのか、既に多くの自治体で取り組まれている環境基本計画の策定でいくのか。また場合によっては計画をつくらず、重点的な対策のみを進めるといったさまざまな手法が考えられます。どういう手法を取るにしても、要は実行性のあるものでなければならないわけですから、これまでの自治体の環境政策の取り組み経過や住民意識や環境問題に取り組む市民団体とのパートナーシップなどを考慮した上で、その自治体にあった手法を
選択することが大切ではないでしょうか。地域の一大事業所であり、消費者であり、住民や企業などの先頭に立って環境政策を推進すべき自治体として、ＩＳＯの取得あるいは環境基本計画を策定する場合でも、担当する部署は企画や政策室といった全庁内を統括できるところに置くべきですし、そうでない場合でも責任の所在を明らかにしながら、必要な予算措置や人的配置をしていくべきだと考えます。本市の今後の環境行政の方向性を決定する大きな課題ですので、当局の明快な御答弁をお願いします。
次に、教育問題２点について質問いたします。
まず、小中学校の学級編成についてです。御承知のとおり現在の学級編成の基準の上限は４０人と法律で決められており、県の教育委員会にしても教師の給与の半額を国が負担する算定基準ともなっているため、この基準を厳格に運用せざるを得ない状況があります。しかし、中央教育審議会は、９月の答申の中で学級編成については都道府県や市町村の教育委員会の判断で弾力的に運用できるとの提言をしており、３５人学級の早期実現を望んできた現場の教師や多くの保護者にとっては、少しは改善されるかもしれないといった期待を持つものではなかったかと思います。
しかし、国の厳しい財政状況の中、定数をふやさず、独自の学級編成ができるように、教員と同様の定数枠がある養護、栄養、事務
職員の枠を一くくりにする法律改正を提案するようです。４０人学級に法律が改正されてから１８年も経過しており、学級崩壊や不登校、いじめが深刻化している今こそ、国は教育を最優先課題として十分な予算措置をすべきではないでしょうか。そこで学級編成基準の改善を、国などの関係機関へ働きかけていただくことを要望します。また、本市の小中学校での４０人学級の解消に向けて努力する必要があるかと考えますがいかがでしょうか。
４０人を１人上回るかどうかで１クラスになるか、２クラスになるかというのは、子供たちのみならず、担任にとっても保護者にとっても重大な問題です。また、４０人前後のクラスは、子供の転校などによってクラスが増減されるかどうかという常に不安定な状態に置かれることにもなります。こうしたボーダーライン上のクラスにとっても、早急な学級編成の改善が必要です。１２月１１日の石原議員の質問に対し「国の基準なので市の独自ではできない」との答弁でしたが、現に存在する４０人学級の解消は、最優先の課題だと考えます。教育委員会のお考えをお示しください。
次に、外国籍児童・生徒の教育権の保障についてお伺いします。
外国籍児童・生徒の数も年々増加するとともに多国籍にもわたり、こうした子供たちに対する日本語指導は大きな課題になっています。現在、日本語指導センター校４校にそれぞれ１名の加配と市単で専門教師を配置していただいていますが、担当の先生は全くの素人であり、研修の機会もほとんどないまま外国籍児童・生徒の日本語指導にあたらなければならないといった現状です。センター校４名の先生は、それぞれ市内の小中学校を巡回して指導にあたりますが、子供たちにしてみれば、週二、三回、数時間の指導でしかありませんし、教室に戻っても学習内容がよくわからず、お客様状態ということもあります。
日常会話ができても、学習言語が未熟ということもあります。さらに１０歳前後を境に、低学年で来日した子供は、日本語にはすぐなれるが母語が未熟のまま、逆に高学年の場合は日本語になれるのが遅いといった問題があります。最近では、日本での生活が安定した親が、子供を呼び寄せるといったケースもふえ、中学生ぐらいで来日した子供の場合、学校になじめないまま不登校になったり、ドロップアウトしてしまい、犯罪などに巻き込まれるといった深刻なケースも出てきています。
こうした外国籍児童・生徒に対する日本語指導も現状の巡回方式は、限界に来ているのではないでしょうか。各学校に入学させる前に、集中的に日本語を学ばせる場を設けることは検討できないものでしょうか。こうした集中指導にすれば、巡回のための時間のロスもなくなりますし、また学校以外の場所に設置すれば、ボランティアも入りやすくなるのではないでしょうか。外国籍児童・生徒は今後ますますふえるでしょう。国際結婚による両親のどちらかが外国人という子供も急増してきます。教育現場でのこうした国際化に対応するためにも、日本語指導教員の増員を県教委に強く要請していただくとともに、本市としても担当教師の研修や教材等の充実を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、水道行政についてお聞きいたします。
長引く景気の低迷や他市町村に比べて料金が高いという市民感情を反映して、水道料金の改定を当面見送るという方針を打ち出したことは、市民にとって大変歓迎すべきことではあります。しかし、この料金据え置きは、利用者の使用料で水道事業を運営していく企業体としては、大変厳しい運営を余儀なくされることでもあります。市民の命の水を安全に、安定的に供給しなければならないという使命を持つ水道事業は、本来公営企業の独立採算制にはなじまないのではないでしょうか。本市では、平成３年度から始めた水源上流域の合併処理浄化槽設置推進事業や、現在ではその維持管理に対する補助、水源涵養林の保護事業といった、単なる水の供給にとどまらない事業も行っています。
こうした事業を実施しながら、料金を据え置いたまま採算を取るためには、どうしてもたくさん水を使ってもらうしかないことになり、資源は大切にしたいという市民の節水意識とは矛盾することにもなります。またその使用料は、人口や住宅建設の増加も見込めず、またその時々の天候に左右されることを考えると、大幅な増加は考えにくいことです。こうした状況では、採算のとれる運営は、企業努力だけでは限界がありますし、そこで働く
職員にもしわ寄せが来ることは明らかです。水道事業の特殊性からも独立採算制にとらわれず、必要な経費はしっかり一般会計から出すといった姿勢が必要だと思いますが、当局の考え方をお示しください。
以上をもちまして、第一弾の私の質問を終わります。
32: ◯副議長（堀内征治君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
33:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
平成１１年度予算編成についての御質問でございますが、来年度の予算編成につきましては、基本的には新総合計画の３年次としての事業推進に加え、以前にもましてまちの活性化や活力に視点をあて、取り組んでいく必要があると考えております。
一方、国の１１年度予算は、さきの緊急経済対策も含め経済再生等を重点に取り組む方針が示されております。このため本市でも国に呼応して、でき得る限り将来の経済活性化につながる先行投資や事業
選択を行い、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。しかし、１１年度は国、地方を合わせ７兆円規模の減税が予定されておりまして、本市においても市税をはじめ地方交付税、国庫補助金など歳入面において相当の影響があるものと予測をいたしております。
したがいまして、限られた財源の有効活用を図るため、新行政改革大綱を見据え、財政の健全化を図りながら福祉、環境、教育等市民生活に密着した施策に財源の重点配分を行ってまいりたいと考えております。
次に、環境基本計画についての御質問でございますが、環境基本計画は、快適な地域社会の実現を目指し、地域の持つ自然的、社会的、文化的な環境資源を最も効果的、かつ合理的に活用するために基本方針とその体系、環境への配慮事項、市民、事業者、市のそれぞれの具体的役割を示すものであります。現在、環境基本計画につきまして類似都市を参考に調査研究を行っておりますが、計画の策定にあたりましては、市民及び事業者の環境にかかわる意向等を取り入れるなど、さらに細かな分野について研究が必要であります。
なお、ＩＳＯ１４００１は、環境に負荷のかからない目的や目標を定めて、組織を挙げて環境保全活動に取り組むための国際規格を取得するものであります。したがいまして、全庁的な課題として調査研究をしてまいります。
次に、甲府市版エンゼルプランについての御質問でございますが、甲府市版エンゼルプランにつきましては、子育てサービス利用状況意向調査の結果及び児童アンケートの結果による本市の実情やニーズを踏まえ、策定を進めております。いずれにいたしましても児童を取り巻く保健・医療・福祉の各分野を包括した総合的な計画とし、少子化傾向の歯どめの策になるよう力を入れてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
34: ◯企画財政部長（飯島元紀君） 法人税の状況等についてお答えを申し上げます。
法人市民税の状況でございますが、前年４月から１１月期の対比では９．８％増、税額で４億３，０００万円余の増収になっております。この増加の要因といたしましては、金融機関の不良債権の有税償却や円安によります為替差金の増収を見込んだものでありますが、最終的には、前年比決算ベースで７．２％増、税額では３億円弱の増収を見込んでおるところでございます。
また、来年度の市民税の増収見通しでありますが、現時点で想定されます税制改正案によりますと、個人市民税につきましては恒久減税、定率減税による減収、また法人市民税につきましては実効税率の引き下げによります減収が見込まれております。現下の景気動向等から自然増等の伸びは期待できない状況でございます。前年比では、伸びはマイナスになる、そういうふうに想定をしておるところでございます。
今後の展望につきましては、増収の伸びが期待できないだろうと、こんなふうな状況であると思っております。
以上でございます。
35: ◯市民部長（石原義則君） 定住外国人に関する御質問でありますが、まず基本的な行政対応についてでございます。国際化の一層の進展の中で、経済活動や外国人の交流がますます活発化しており、定住外国人が安心して市民生活がおくれますよう、行政として配慮することは重要な課題であると認識しております。
定住外国人が文化の異なる国で快適に生活するためには、まず生活情報のサービスの提供や相談業務を充実することが不安を軽くし、日常生活の悩みを取り除くこととなり、必要であると考えておるところでございます。今後とも増加する定住外国人が安心して生活できますよう、住みよい都市環境づくりや、ふれあいのあるコミュニティづくりに努めてまいる考えでございます。
相談窓口でございますが、生活相談をはじめ、学校、住宅、年金問題など幅広い相談業務に取り組んでおります。また医療機関などへの通訳の派遣につきましても、要請があった場合はでき得る限り対応しているところでございまして、今後もこの方向で継続していく考えであります。
次に、在留資格のない外国人の国民健康保険の適用についてでございます。
外国人に対する国民健康保険の適用につきましては、厚生省通知により、外人登録法の規定に基づく登録を行っているもので、また入国時において出入国管理及び難民認定法の規定により決定された、入国当初の在留期間が１年以上であることが原則でございますが、入国当初の在留期間が１年未満でありましても、入国時において入国目的、入国後の生活実態等を勘案し、１年以上滞在すると認められる者は適用の対象となります。在留資格のない外国人の国民健康保険の適用につきましては、国、県の指導を仰ぐ中で判断をしてまいる考えでございます。
以上でございます。
36: ◯福祉部長（櫻井 稔君） 少子化の特徴とその対策についてお答えをいたします。
甲府市における出生数は、人口１，０００人に対しまして平成５年８．６人、平成７年９．３人、平成９年で９．０と、ほぼ横ばいの状態で推移をしております。
しかし、階層別人口の１５歳未満の年少人口と６５歳以上の高齢者人口を比較いたしますと、平成７年１月１日現在において年少人口３万２２９人に対し、高齢者人口は３万１，６０４人でありまして、年少人口が高齢者人口を下回るという結果になっております。本市は、国より２年くらい速く年少人口の減少、いわる少子化が進んでおります。次代を担う子供が健やかに生まれ、育っていける社会を実現していくためには、子育てに伴う精神的、経済的負担の解消、住環境の整備、子育て相談、出産前小児保健指導等の母子保健医療体制の充実が必要であると考えております。
以上でございます。
37:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問２点についてお答えをいたします。
まず、４０人学級の解消についてでございますけれども、社会の急激な変化に伴いまして価値観も多様化し、学校教育に対する期待も変化しまして、特に一人ひとりの子供に対応した、個性を生かす教育が求められてまいりました。御案内のように平成１４年度（２００２年）からは新しい学習指導要領に基づく教育が始まり、これからはより一層基礎、基本を確実に学習し、個性を大切にしながら体験に裏づけられた生きる力の育成が求められるようになっております。こうした教育を実現するためにも少人数の学級編成が望まれることは当然のことでございます。
しかしながら、現に学級編成及び教職員定数の標準に関する法律がありますので、甲府市教育委員会といたしましても、山梨県市長会及び市町村教育委員会連合会を通しまして、国や県に法律の改正を強力に要望してきたところでございますけれども、引き続き４０人学級の解消に向けまして、この面の努力をしていきたいと考えております。
次に、外国籍児童・生徒の学習権の保障についてでございますけれども、現在外国籍児童・生徒２２２人のうち、日本語指導が必要な児童・生徒、これは８０人に達しようとしております。教育委員会では、日本語指導講師を各学校へ派遣するなどの対応をしており、毎週１回の指導法の研究会を開催して、教材の開発等を行うとともに甲府市独自の日本語指導資料集を作成しまして、それに基づいた指導を進めているところでございますけれども、今後はさらに議員御指摘の生活言語の習得だけではなく、読む、書くなどの学習言語を含めた学習をより重視していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、外国籍児童・生徒の学習成果をより一層上げるための方途を今後もさらに研究、検討してまいります。
以上でございます。
38: ◯水道事業管理者（水上加多郎君） 水道事業における経営についての質問にお答えいたします。
公営企業の独立採算制については、事業の合理的、能率的な経営の確保と責任体制を明確化し、事業意欲を高めることが経営の基本原則となっております。
また、水道のサービスを受ける人は、それぞれ特定された人に帰属するため、その経費は直接サービスを受けるものが負担する受益者負担の原則となっております。しかし、経費の性質上企業が負担をすることが適当でない経費については、受益者負担の原則や独立採算制の枠から外して一般会計に負担をしていただいております。このようなことから、企業負担が適当でない経費が生じた場合には、関係部局と協議をする中で適正な負担区分の明確化に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
39: ◯副議長（堀内征治君） 雨宮年江君。
40: ◯雨宮年江君 それでは、何点かにつきまして再質問させていただきます。
まず、定住外国人に対する行政対応の中で、在留資格のない外国人に対する国保の関係なんですが、本年７月の判決以降、厚生省から何らかの指導といいますか、通達というようなものが来ているのでしょうか、まずそこをお聞きいたします。
それと、山梨県内でも、こうした在留資格のない外国人の人に対しても国保の加入をさせているという自治体もあります。で、そういったことは、このことを知ったらば厚生省は何か指導をするというふうに言ってるんですけれども、ペナルティーを与えるようなことはしませんので、そういった点につきまして再度ちょっとお伺いをしたいと思います。
エンゼルプランと少子化対策についてです。少子化対策というのは、社会のシステムそのものが変わらないと解決できないのではないかというふうに私自身は思っておりますが、かといって行政として何もしなくていいということではありません。行政として取り組むことのできるものは何かということを探るためにも、私は以前から実態調査とか意識調査をするべきではないかと主張してきました。どうしてかといいますと、サービスを受ける側の意識と行政の施策にズレがあるのではないかというふうに思っているからです。
今回のエンゼルプラン策定に向けて児童・生徒にアンケート調査をしたそうですが、この結果を見ますと、非常に子供たちの意見が私たち大人や行政とのギャップがよくあらわれているのではないかなというふうに私は思いました。本当に必要としているサービスを本当に必要としている層に提供するためにも、また、効率よくそうしたサービスを提供するためにも、こうした調査をもっと積極的にすべきだと思います。先ほどの部長の御答弁の中に、私は各年代層での出生率というふうに聞いたのは、質問の中でも言いましたように、２０代、３０代の出生数がすごく減っていることが考えられる。結婚した夫婦間での出生率というのはこの間そんなに変化してないそうなんですね。ということは、やはり結婚しない人が多い、あるいはいわゆる年をとってから結婚する、という層がふえてきているからだということがその少子化の大きな原因になっているわけですから、その辺でいわゆる結婚予備軍と言われている人たちの層の意識調査をすべきではないかというふうに思うわけなんです。そうしませんと、やはり本市としての少子化対策にはならないのではないかなというふうに思いますので、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
それとあと環境行政についてです。
金丸議員さんの御答弁の中には、ＩＳＯ１４００１というのを相変わらず「調査研究をしていく」というふうに答えていらっしゃって、私自身はＩＳＯの取得にしても、環境基本計画にしても、本当に自治体の身の丈に合った環境行政を推進していけば、別段それを策定したり認証を受けなくてもいいのではないかなというふうに思っているわけです。ところが３月の予算委員会の中では「環境基本計画の策定に取り組みます」というふうに言っているにもかかわらず、「ＩＳＯの取得も」みたいなふうに、それは当然どちらも取得するなり、策定するなりいいんですけれども、一体甲府市として環境行政をどうしていくんだというところが今までの答弁ではよくわからない、というのが私の感じたところです。どちらにするのか、あるいは本当に効果のあるものにしていこうと考えているのかどうなのか、もう一度その辺の考え方をお願いをしたいと思います。
以上です。
41:
◯議長（
小沢綱雄君） 市民部長 石原義則君。
42: ◯市民部長（石原義則君） 不法滞在者の国保加入の件でございますけれども、東京地裁の判決も、現在東京高裁で控訴審の審理が進んでいるということは聞いておりますが、厚生省からは、公式にも非公式にも何の指示もございません。
43: ◯福祉部長（櫻井 稔君） ３点ほどになろうかと思いますけれども、まず、最初の意識調査の件でございますけれども、これは既に県で実施をいたしました全県的な調査に甲府市として協力をいたしました。したがいまして、子育てサービスの利用状況あるいは意識に関する調査ということにつきましては、それらを参考にさせていただくと同時に、先ほど議員からお話がありましたように、甲府市では初めてだったと思うんですけれども、甲府市で初めてというよりも全県的に初めての調査として児童の意向調査を参考にさせていただいた。そこまで立ち至ってといいますか、踏み込んで調査を行いましたので、利用する側の意向もこの反映をしてまいりたいというふうに考えておるわけですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから議員御指摘のような状況も、子供を産む・産まないという話がありますけれども、そういう中で全国的な傾向といたしますれば男女の晩婚化が進んでいると、それが少子化の主な原因だと、こう言われているわけですけれども、その中で、具体的なお話になりますと、女子の未婚率が平成７年までの過去１０か年を見てみますと、その中では２０代後半（２５歳から２９歳）までの段階においては、今までは３割だったものが５割へいっている、未婚率が上昇している、こういう状況でありますし、３０代へいきますと、３０代前半でも１割から２割にふえている。こういう状況ですから、確かに２０代、３０代でのお子さんを産まれるという、全体としての比率は多い傾向があります。もちろん１０代とか４０代という話にはならないわけですから、そこにありますけれども、詳細にわたって分析してみますとそういう傾向にある、こういうことでございます。
具体的にというお話ございましたので、ちょっと時間をいただければと思いますが、２０代後半で第一子をもうけるというのはやはり一番多い人数になっているわけです。ですから、第一子をもうける、その年代というのは２０代の後半だと、こういうことがあります。それから第二子をもうけるのはやはり３０代前半、こういう傾向が甲府市の場合にはうかがえるということでございます。
以上でございます。
44: ◯環境部長（中尾良次君） 環境基本計画の策定につきましては、私どもの部で取り組んでおるわけでございますけれども、昨年来いわゆるダイオキシン問題が発生をいたしましてから、環境に対する考え方が、従来の考え方とは幅広くなってまいりました。そういうことでございまして、従来の考え方で環境基本計画を策定するということは、若干今の状況では無理が出てくるんではないかということで、私どもといたしましては、環境問題連絡会議がありますから、その中で関係部局と調整をしながら、どういう環境基本計画を策定をするか、検討をしてまいるということで調査研究ということで、お答えをしたわけでございます。
45: ◯副議長（堀内征治君） 雨宮年江君。
46: ◯雨宮年江君 環境行政についてちょっとお聞きしたいんですけれども、再度質問させていただきますが、そうしますと、いわゆる行政用語とよく言われますが、「調査研究」というのは、調査研究で終わってしまって、実際にはしないことじゃないかというふうに思われている部分もあるかと思いますが、この環境基本計画に対しては、この調査研究はかなりするという方向で受けとめていいものだというふうに受けとめてよいのかどうかという点ですね。
非常に、どちらかというと、例えば環境基本計画の場合は事業者だとか、それから市民に対しても同じように環境問題に対しての取り組みを要請するようなところもありますから、大変これの方が難しい面があるのかと思います。ＩＳＯの方が、いわゆる事業体として自治体を一つの事業所として見たときに、いわゆるいろんな目標値を設定したりとかしながら実際の事業とかサービスのおける環境に影響を持つ、あるいは持ち得る活動を、すべてを検証していくということなわけです。ですから、どちらかといえば取り組みやすさとすれば、認定を受ける受けないは非常に難しいのはＩＳＯかとも思うのですが、取り組みとしてはＩＳＯの方が取り組みやすいのかなというふうに私自身は思っていますが、なぜこんなに心配するかというと、私たち議員が質問して、当局は非常に「調査研究します」というふうに御答弁をします。環境基本計画もそうですし、ＩＳＯの取得もそうだし。だけれども、私がことしの３月の代表質問の中で省エネ、省資源について目標値を設定して取り組むべきではないかとしたときに、総務部長は、「私ども目標値を設定すれば守りたいという性格を持っております。いいかげんな目標はつくれない、つくりたくないというのが考えです。
職員一人ひとりに節減という意識を植えていく、こういった運動へ切りかえていきたい」というふうに御答弁されているんですね。ということは、ＩＳＯにしても環境基本計画にしても、目標値を設定して取り組むものですから、私はその答弁を聞いたときに、あっ、これは結構厳しいものがあるのかなと、甲府市としてはこういった環境基本計画などの策定というのは、当面しないだろうなというふうに受けとめたわけなんです。
ですから、先ほどの答弁の中で「先進都市、そういったものを参考にしながら調査研究しているところです」という御答弁を、プラスに受けとめていいのかどうなのか、私自身よくわからないところがあるものですから、再度その辺をお聞きしたいと思いました。
47: ◯副議長（堀内征治君） 環境部長 中尾良次君。
48: ◯環境部長（中尾良次君） プラスに受けとめていただいて結構でございます。
49: ◯副議長（堀内征治君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。山田 厚君。
50: ◯山田 厚君 関連質問ということで、きょうの問題に関してのみ質問させていただきますけど、
金丸議員が言われた甲府市の教育委員会のあり方、選任方法とか、教育委員会の動きとか顔、簡単にいいますと顔、姿がよく見えないというような質問があったと思うんですね。これに対する御答弁が、本来、教育委員長でなければならないと思うのが、なぜ教育長だったのか、ここのところの差は結構大きいと思うんですよ。教育長と教育委員長の差。ここのところがもし混同されているとするならば、甲府市の教育委員会、それから教育行政においてのこの問題の混乱があるというふうに思いますので、その辺の答弁者がなぜ違うのか、その辺の解明をお願いします。
51: ◯副議長（堀内征治君） 教育長
金丸 晃君。
52:
◯教育長（
金丸 晃君） 議員、失礼ですが、勘違いじゃないでしょうか。総務の方からの答弁でございます。
53: ◯副議長（堀内征治君） 山田 厚君。
54: ◯山田 厚君 いや、教育長の方から、教育委員会が今後こういうふうにしていくという御答弁だったんですよね。要するに答えたのは教育長です。だから問題は、本来の関係から言うと、教育委員長がすべて答えなきゃいけない問題、この問題は。というのは、教育委員会というのは、本来で言うのならば、地方の実情に即した公正な教育行政を進めるためのものとして、任命方式といえども議会の同意を得て得られるものなんですよね。ですから、教育長といえども、教育委員会の指揮監督下にあるものだし、首長とも一定の自立性、独立性があるというふうに思うわけです。
ですから、答弁の問題で言うならば、教育委員会のあり方というのは、全部首長でもなく教育長でもなく、すべてが教育委員長であらなければならないと思うわけです。その辺はどうなんですか。
55: ◯副議長（堀内征治君） 教育委員会教育部長 山本承功君。
56:
◯教育委員会教育部長（山本承功君）
金丸議員さんの質問の趣旨を、教育委員の選任方法と受けとめさせていただきましたので、これは市長部局の方で御答弁をお願いした経過がございます。
以上です。
57: ◯副議長（堀内征治君） 山田 厚君。
58: ◯山田 厚君 だから、その選任方法にしても、基本的には一定の自立性、独立性がなければだめです。昔で言えば教育委員会というのは公選制だったですよね。もちろん法改正されて今日に至ってますけれども、その趣旨は地方自治法もあるし、教育基本法の原理からも一定の自立性を持たなきゃいけない。ですから、選任のあり方にしてもむしろ教育委員会が教育委員長を指揮監督下するものであるし、甲府市の場合には教育委員長と教育長の差がよくわからないわけです。ですから、今後この問題については、十分一定程度の行政の首長とも独立したものとして選挙管理委員会とも機能同じなわけですし、監査委員会とも機能同じわけなんですから、行政の執行側ということじゃなくて、一定の自立した判断ということで、ぜひ今後とも執行をお願いしたいと、今回、そのような混乱が見えたんじゃないかという気がしたもので質問いたしました。
以上ですが。
59: ◯副議長（堀内征治君） ほかに関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第１７ 議案第９０号から日程第１９ 諮問第４号までの３案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
（市長
山本栄彦君 登壇）
60:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第９０号「平成１０年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において第２款総務費は、地域振興券交付事業等に係る地域振興券交付費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１１款国庫支出金を追加するための補正であります。
繰越明許費は、地域振興券交付事業費、地域振興券交付事務費を設定するものであります。
次に、議案第９１号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、内藤八洲男の任期が平成１１年２月７日をもって満了するので、後任として同人を選任するについては、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第４号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、望月政男が本年１１月３０日をもって退任したので、後任として早川陽一朗を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
61: ◯副議長（堀内征治君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
本日の議事日程記載の１８案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、請願
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１６日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62: ◯副議長（堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１６日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、１２月１７日午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５９分 散 会
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